インサイダーという言葉はご存じかと思うが、
本日のブログは非常にまじめなブログにしてあげよう。まぁ批評的なブログになってしまうが。
先日、インサイダーによって野村證券の社員が捕まった事件があったのをぞんじてるか?
詳しくは関連情報のHPをみてもらいが、インサイダーなるものは、いまのままでは絶対になくならない。いつまでたってもだめなのだ。
なお、逮捕された社員は企業情報部という部署に所属していたらしいとか。
(うちの勤務先でいえばそういう部門は無いが総務部あたりか広報部あたりになるであろうな)
インサイダーなぞ、いくら社内の規約を厳しくしても無駄である。それは
他人名義の銀行口座を名義(これも抜け道があり、簡単に作れる方法なぞある)携帯電話で連絡を取られればアウト。
(その携帯電話も抜け道があり、海外に行き、3Gの携帯電話、もちろん日本でも通話が出来る端末をプリペイドで購入し日本でローミングすれば電話番号による逆探できなくなるからな)
つまり、何をどう厳しくしたって、年2回念書をとろうが何をしようがやる気になれば絶対にできてしまうのだ。要は、信用だけでセキュリティを強固しても無駄なのだ。
ちなみに勤務先には企業秘密の10箇条なるものがあり、それをやぶり、公にばれれば、即解雇そして損害賠償の民事訴訟となるシステムとなっておる。
ただ、そんなの、自己破産してしまえばどうにでもなる。
5年間参政権が無くなるだけだからな。
なお、関連ブログによると野村社内のルールとしては
・個別銘柄を売買するための口座開設は野村に限定
・口座は会社がチェック。
・取引は上司の許可が必要。
・短期の売り抜けなどができないようにするため、6カ月以内の売買は禁止。
・企業情報部は、特に企業の重要情報が集まるため、社員の株式売買は全面禁止。
ちなみに勤務先ではここまで厳しく無く、四半期決算前に全社員自社株売買全面禁止。やぶれば先にのべた10か条抵触で厳罰といったところ。
では、どうすればインサイダーをなくすことができるか?
それは法律を改正して極刑を与えることができるようにすればよい。
つまりは死刑。であるな。もしくは懲罰的賠償の導入とかであるな。
米国はこの手の法律にはうるさく、懲罰的賠償制度も導入しておる。
死刑はないものの法律破りの数、種類、程度により懲役年数が比例して増加するようになっておる。
もし、今回の件が米国の法律で適用された場合、企業の根幹を揺るがすだけに、100億円クラスの罰金、払えないのなら、100年超の懲役であるな。ちなみに日本の法律を改正し厳罰を与えることができるなら即死刑であるな。
インサイダーはあの手この手で回避出来るが、ばれた場合はそれなりの社会的制裁を受けてもらおうというのが我の考えである。
最初から規制云々でなんでも法律化したがるチンパン福田の与党はこれしかできないからいくらたっても日本は沈没したままなのである。
規制はしないが法律を破れば極刑が待っておる。
こうしてしまえばいいのだ。
今回の野村のインサイダーは日本はザル同然ということをまざまざと証明した形であろう。
再び提案しよう。
インサイダー取引にかかわった社員は殺人並の厳罰を与えることができるように法律を改正するのだ。
なぜなら、金融市場を死に至らしめるという意味では資本主義においては殺人罪と同等行為と考えられるからなのだ。
経済に詳しいやからならこれくらいはわかって当然なのでこれ以上は言及せぬ。
あ、あと、しいて言うなら、インサイダーにかかわった友人らのもそれに準ずる刑罰に処すというのも必要であるな。
なぜなら、ずばり”共謀”であるからな。
ということで金儲けするなら規制を設けるのではなく、法律を整備して破れば厳罰、つまり水の泡どころか儲けた分の罪を身をもって償う。
これこそが日本の経済と日本の信頼を世界に対して回復そして信頼させるための手段なのである。
これができないチンパン福田のいまの政権はいつまでたっても世界の孤立国家のままである。
それは支持率が証明しておるからな・・・
なお、チンパン福田というのはもちろん福田総理のこと、顔がチンパンジーに似ておるから2ch界隈ではチンパン福田というのが”常識”らしいゾ。
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